副業しようとする上で会社にバレたくないという思いはほぼ全員が抱く感情です。
社内規定で明確に禁止されている場合もありますが、理論的に考えれば副業することは可能ですので安心してください。
ただし、公務員の場合は法律で副業が禁止（一部大丈夫なものもあるが）されているので副業したい場合は転職をおすすめします。
本記事では会社員に向けて解説いたします。
この記事を書いているゴマ夫(@gomaoshigotoya)は副業歴1年半ほどで、副収入は月に10万円程度を達成しています。（YouTube収益5万円、電子書籍3万、ブログアフィリエイト2万、米国株配当金2万）
2020年1月に振り込まれたYouTube収益↓
しかもうつ病休職した後に復職して本業をこなしつつなので、割と誰でもやればできることの証明になると思ってます。
この記事を読めばわかること
せっかく副業に興味があるのに会社にバレるのを恐れて踏み出せないのはもったいなさすぎるので、本記事を理解することで踏み出す勇気を獲得してください。
この記事の内容は動画でも解説していますので、通勤中などに聞き流したい場合はこちらをどうぞ↓
目次
社内規定で禁止でも副業ができる理由
まずは社内規定で禁止されていたとしても副業ができる理由を論理的に解説します。
要約すると以下の2つになります。
- 国が副業を勧めているから
- 憲法（法律）の方が社内規定より優先されるから
それぞれ詳細に見ていきましょう。
1.国が副業を勧めているから
まずはこんなニュースをなんとなく聞いたことありませんか？
政府、副業促進へ政策総動員 就業規則や労務管理
（参照：日経新聞）
政府は副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させる。企業が副業を認める際にモデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、労災保険の拡大など労務管理のルールも見直す。副業を希望する人は年々増えているが、制度の不備などを指摘する声は企業側に多い。企業の懸念を解消するため、政策を総動員する構えだ。
このように日本政府はみんな副業してね！キャンペーンを絶賛行っています。
合わせて働き方改革を存分に行っており、基本的に残業は禁止で、月に45時間の残業を超えるとかなりやばいです。
労働基準局が目を光らせているので、最悪営業停止に追い込まれます。
一方裁量労働制というものも採用され始めています。これは一部の高度な専門職対象なので庶民にはそれほど関係ないかもしれませんが・・・
ってことで言いたいのは、私達は残業代で収入をアップさせるという手段は基本考えにくいですよね
さらに終身雇用制度の終わりが始まります。
TOYOTAは終身雇用の維持は不可能と宣言しています。
（参照：日経ビジネス）
定年までしがみついていればそれなりの暮らしができる時代はもう考えにくいってことですね
そこで私達がたどり着く答えはなにかというと、シンプルに「副業する」です。
本来、健全な働き方って「好きなこと」「得意なこと」をやってお金がもらえるのがベストじゃないですか？
わかっているけど、自分の実力とか、親に言われてとか、何かしら理由をつけて特に好きではないけどまあ食っては行けるしみたいな仕事をやってる方が多いですよね
もちろん、部分的にはやりがいもあるし好きだという仕事をしている人も、経験年数を重ねたり、管理職になったりすると
やりたいことだけやれるわけじゃないのを痛感しますし、殆どの仕事がやりたくないことで埋められることもあるでしょう。
そんな窮屈な思いを抱いている方にこそ、現代的な働き方を考え直してほしいのです。
しかし、現実的にいきなり今の会社を辞めて、自分の好きなことで事業を立ち上げるなんて大それたことできないですよね。
成功するかもわからないし、何より安定してもらえていた給与がなくなります。
なのでゴマ夫はいきなり仕事を辞めるのは断固反対です。
間を取ってまずは本業の傍らで小さく副業としてなにか始めてみるのです。
月に1万でも3万でも好きなことで自分の力だけで稼ぐことができたら普段の生活も結構楽になりますし、いずれ独立できるのでは？という希望も湧いてきます。
本業を続けていれさえいれば生活基盤は確保できるので、例え副業がうまく行かなくても問題ありません。ノーリスクです。
おそらくこれから先の未来はこのような考え方が若い人を中心に広がってくるでしょう。
会社だけに依存する働き方は終わり、自分でも副業を持ち、スキルを磨いてプロフェッショナルになるのです。
そこで生み出された商品やサービスという価値はインターネットの力で一気に広げることができます。
今は個人が発信力を持つ時代です。ブログ、SNS、YouTubeなどを使えば自分に共感してくれるファンを獲得できます。
国もその可能性に気づいています。
今後多くの老人を若者が支えるというのは事実上不可能です。
60歳で定年しているようではいけません。一生働いて稼ぎましょう。
好きなことでお金を稼ぐ力を身に着けているならば一生働くことも苦ではないはずです。
その一歩目として副業と始めましょう。理論的に考えて副業を始めるという選択をするのです。
2.憲法（法律）の方が社内規定より優先されるから
社会の取り巻く環境がなんとなくわかったけど、結局社内規定で副業は禁止されているから無理！となる気持ちはとてもわかります。
わざわざルールを無視させるようなことをしろというのか！無責任だ！
このような意見をお持ちの方はぜひこの圧倒的根拠を御覧ください。
憲法22条第1項に職業選択の自由が明記されています。
第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
ここにはどんな仕事をしても良いということが書いてあるのです。
絶対複数の仕事を持てと書いているわけではありませんが、それを阻む理由もありません。
日本では自由に働くことが憲法により保証されているわけです。
それを憲法や法律でもなんでもない社内規定というルールに縛られるのはおかしいですね
あなたは会社に所属する以前に日本人としての権利が保証されているわけです。
あなたは会社に言われたことは何でもするのでしょうか？
例えば、東日本大震災のあった時に外国の企業は放射能汚染の心配から日本からの輸入を停止する動きがありました。
東北はもちろん、関東からの出荷はNGだがそれ以外の地域からの出荷なら可能らしい
あなたは会社からこう指示されます。
本来なら関東から出荷するはずだが、関東で完成させた商品を四国の工場に送り、そこで梱包し直して四国から出荷するように白というものです。
この指示似貴方は従いますか？法律的にだめかどうかはこの際おいておきましょう。
貴方の倫理観に照らし合わせて決めてよいのです。
嫌なら断るべきでしょう。
会社からの評価は下がるかもしれないし、出世できなくなるかもしれない、それによって住宅ローンの返済が厳しくなるかもしれない
それでも自分の信念を曲げて生きる人生に幸せがあるかどうかを考えてみてください。
ここまで考えて、それでも会社のルールにすべて従うのならそれでいいですし
いや、私は私の意見を言って人生を生きるのだ！と考えるならば恐れずに副業を始めるべきだと思います。
会社に副業バレするリスクの確認
次に、もし副業していることがバレた場合にどのようなリスクがあるのか？という視点で考えてみましょう。
大きく2種類のリスクがあると考えます。
- 社内規定を犯したことによる、罰金、減給、解雇などのお金のリスク
- 同僚に副業バレしていると本業を手を抜いていると思われるかもしれないという精神的リスク
社内規定を犯したことによる、罰金、減給、解雇などのお金のリスク
副業がバレただけでこれらのお金のリスクが発生することはありません。
このリスクは副業をしていることにより、多大な損失を本業に与えたときに発生すると考えましょう。
例えば
「社内の極秘情報をYouTubeでペラペラと発信して競合他社に新技術を盗まれて、1000万円の損失が出た。」
みたいなことですね。
これは絶対NG
もうちょっと現実的な例だと
「毎日副業を夜遅くまでしているため、毎朝遅刻してきて、午前中はボーっとしていて集中していないなど勤務態度が悪い」
この例だと会社はあなたが副業していることで損失が発生しているといえるのでアウトですね
ということで、焦点は副業をしている、していないということより
会社にとって損失か、そうでないかということですね。
別にプライベートな時間を何に使おうが自由なわけです。
同僚に副業バレしていると本業を手を抜いていると思われるかもしれないという精神的リスク
これとは別に精神的リスクはあると思います。
特に罰則がないとしても、副業をしていることがバレると同僚から変な目で見られる可能性があります。
これが原因で仕事がやりづらくなるのは嫌ですよね
なので、基本的には絶対に副業をしていることを同僚に言わないようにしましょう。
とても仲が良い同僚にだけ内緒だよといって言ってしまうと、その人はまた別の人に「内緒だよ」といいながら言いふらします。
悪気とか多分ないのでしょうが、噂は広まります。理屈じゃなくてそういうものなのです。
つまり原因は自分です。自分が言わなければバレません。
もう一つ自分で言わなくても、副業をしているところを見られてしまう場合も考えられます。
顔出しでYouTube発信していたら、それは確かにバレる可能性はありますね。
ただこれも趣味の範囲で行っていると言い張ればよいわけで、収益があるかどうかは言わなければわかりません。
顔出ししない副業をすればリスクは減りますし、そうでなくても自分から言わなければそうそうバレる可能性は低いと思います。
会社にバレずに副業する方法
続いて、超具体的に会社にバレずに副業する方法をお伝えします。
まずは、どのような経路で副業バレが起こり得るのかを考えてみましょう。
だいたいこの２つかなと思います。
①副業しているところを見られてバレる
②住民税納付でバレる
それぞれ対策をご紹介します。
①副業しているところを見られてバレることへの対策
先程の副業バレするリスクについてでも話しましたが、例えば顔出ししてYouTube配信しているのを社内の人に見られてバレる場合を想定します。
相当な人気チャンネルにならない限りはバレないと思いますが顔出しするとバレるリスクはありますよね
YouTubeは広告収入や企業案件を受けて商品・サービスを紹介することで収益が得られる場合があります。
しかし、収益がでているかどうかなどは見ているわけではわかるわけもないので、趣味でやっていると言い張りましょう。
副業しているところを見られてバレることへの対策
- 副業していることを同僚に言わない
- 趣味の範囲でやっていると言い張る
②住民税納付でバレる
次に考えられるのは住民税納付でバレるパターンです。
副業で収益がある場合は確定申告して税金を収めなくてはなりません。
大丈夫です。説明します。
日本では納税が義務なので、毎年自分の収入を国に「確定申告」で報告して決められた額を納付しなければなりません。
大丈夫です。会社員の人は「年末調整」をすることで確定申告が免除されていますので脱税はしてないです。
確定申告は毎年2～3月の約1ヶ月間で行われますが、その間は税務署が大混雑します。
主に自営業やフリーランスの方が確定申告で押し寄せるわけですが、ここに会社員の人まで来たらとてもじゃないけど税務署は対応しきれません。
手間を省くために会社員の人の確定申告は会社側でまとめてやって提出してねってのが「年末調整」です。
年末調整は会社の総務部や経理部といった部署がまとめてやるので、それ以外の部署にいる人は直接計算をすることはありません。
11月頃に数枚の年末調整用の紙が配布されて記入しろと言われるのがありますよね、ここに家族構成やら生命保険への加入状況等を記載することで、控除が適用されて少し税金が低くなったりするわけです。
というわけで会社員は間接的に確定申告をしていることになります。
ここまではOKですね
次に税金の種類は大きく2つあって、所得税と住民税があるというお話をします。
①所得税 → 国に払う税金 → 今年払うであろう所得税額を推測した毎月給与天引きで徴収
②住民税 → 市町村に払う税金 → 去年の収入を元に計算されて確定した住民税額を毎月給与天引きで徴収
ざっくりこんな違いです。
注目すべきは、所得税は推測で毎月徴収されているので、年末調整で多く徴収されすぎている場合に還付金として戻ることがあります。
そして、この時点で給与収入分の所得税は払い終わったので、副業分の収入がある人は翌年の2～3月に確定申告して、副業収入に対する所得税を自分で払えばいいので、そもそも会社が関与することがありません。
一方、住民税は年末調整で報告された給与収入と翌年2-3月の確定申告で報告された副業収入を合算した合計収入を元に計算されて翌年6月頃に住民税の支払いが開始されます。
この時に住民税の支払い方は2通りあって選択できます。
この時の正解は②を選ぶことですね、①を選んでしまうと、副業収入が上乗せされる分、会社側で計算した額よりも住民税の額が大きいことがわかります。 そうなると、「ははーん、こいつ副業しとるな！」とバレるわけです。 なので、あなたができる対策は②を選ぶことですね 下図のように国税庁の確定申告書作成ページで自分で納付を選びましょう↓ 紙で提出する場合も動揺です。 そして、万が一②自分で納付を選んだにもかかわらず、税務署のミスで①にされてしまうことも無きにしもあらずです。 そうなってしまった場合でも実は言い訳はいくらでもできます。 言い訳の例 などなどです。これらは一般的には副業とは言えないですよね。 仮に住民税の額がちょっと大きいことくらいでいちいち突っ込まれたりしない or 気づかれないと思いますが 万が一を考えて言い訳を用意していても良いでしょう。 住民税バレ対策の一つとして「ふるさと納税」をしてみるのもありかもしれません。 ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をすると所得税と住民税が減額される上に自治体から返礼品が受け取れるというお得な制度で、収入がある人ならほとんどの人が得をする制度です。この制度を使えば見かけ上の住民税額は減りますので、バレにくくなるかなと思います。（ちゃんと計算すればバレますが、違和感を感じにくくさせる効果はありそう） ふるさと納税がよくわからない人はこちらの関連記事をどうぞ まとめると、バレないために注意する点は２つです。 副業が誰でも（公務員以外）できる論理的思考は以下の2つです。 この2つが理解できれば基本的には副業がはじめられます。 ただ、これで100%絶対に大丈夫かと言われると、そうではないという答えになります。 そんなふうに考えてしまうなら副業はおすすめできません。 別に無理に副業をする必要はないんです。 今の会社からの評価を落とすようなことは絶対嫌だ、この会社が好きで、出世して幸せな人生にするんだ！ という意気込みの人ならリスクを取って副業する必要は全く無いと思います。 ただ私の考えはむしろ逆で、 と考えてしまいます。 時代に乗り遅れる会社は消えていくしかありません。 1990年代にITの時代が到来して以来、会社員にパソコンでの事務処理業務は当たり前でなくてはならないものになりました。 頑なにパソコンを拒み続けた企業は多分ほとんど生き残ってませんよね。 これと同じように、数十年後は副業を禁止していたなんてありえないような世界になっていることと思います。 終身雇用も崩壊した現代で一社に依存しない働き方・生き方を目指すのは至極自然なことです。 あなたが今の会社と心中する覚悟ならそれでも良いですが、もし倒産した多分転職しますよね？ そのリスクと真摯に向き合ってから副業をすべきかどうかを判断してほしいと思います。 何事にもリスクが０％ということはありません。 もしかしたら副業をすることで問題が起こるかもしれませんが、それよりも明るい未来を想像して 楽しみながら、好きなことや得意なことをお金にする努力をしてみてはいかがでしょうか 散々脅すようなことも言いましたが、そんなに肩肘張らずに気軽に小さく副業を始めれば良いと思うのです。 これは昔の自分に行ってやりたいのですが 「稼いでから考えればいいじゃん」です。 今、私は副業始めてから3年目になりますけど、ようやく今年副業分で課税されそうな程度稼げそうといったところです。 稼げるかどうかもわからないのに、稼いだ後の事考えても時間の無駄かなと思ってしまいます。 さっさと副業はじめてください。どうせ9割の人は稼げずに終わるので徒労です。 ってなかんじなことを稼いだ今ならわかるのですが、稼ぐ前はどうしても考えてしまう気持ちもわかります。 なので、最後にゴマ夫が副業バレの不安を減らすために行った具体例を示しますと 「社内に副業している人がいたら聞いてみる」ですね ゴマ夫はブログ・YouTube・電子書籍などで副収入を得ています。 ゴマ夫の会社では副業禁止という言葉は社内規定には明記されていないのですが、別にOKといわれているわけでもありません。 上司にこう質問しました 「大学の研究室時代の友人で現在助教授の職についているものがおります。彼が専門書の執筆をすることになり、私も1章分書いてほしいと依頼されたのですが、執筆料などの副収入が発生した場合に勤務先で問題ないか確認してほしい」といわれたのですがどうなんでしょう？」 というもっともらしい嘘で聞いてみました。 すると、「私は他社の依頼で原稿を寄稿したことがあり、原稿料をもらったことがある。社長に確認したけど、特に問題ないよ、もし何か言われても私の前例があるから大丈夫でしょ」 と言われました。 ふむふむ、ブログもいわゆる著述業に分類できるので、問題なさそうだな！ というような解釈をして、少しでも自分が安心できる材料を集めましたね このようにリスクを0にするのは難しいですが、限りなく０に近づけることはできます。 いかがでしたでしょうか？この記事を読んで頂く前と後ではかなり副業に対して前向きに考えられるようになったのではないでしょうか？ 社内規定で副業禁止されていようが、始める始めないを決めるのは結局自分の意見を持っているかどうかで決まると思います。 あなたがやりたい事があるならそれは誰にも邪魔されるものではないでしょう？シンプルな話です！ がんばりましょう！ それでは素敵な副業ライフを！ ちなみにゴマ夫はYouTubeで収益を得ています。以下の動画を参考にしてください
副業ができるかどうかは自分なりの意見を持てているかで決まる
稼いでから考えても遅くない
